2019-11-07 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
統計業務の改善あるいは統計リテラシーの向上などの取組にしっかりと取り組むとともに、本件の会計処理については厳正に対応していきたいというふうに思っております。
統計業務の改善あるいは統計リテラシーの向上などの取組にしっかりと取り組むとともに、本件の会計処理については厳正に対応していきたいというふうに思っております。
こういった統計利用側の職員にも統計リテラシー、これを向上するための研修を新たに今年度から始めるという形で、年間延べ百人以上の研修というのを現に今私どもの内部で行っておるということでございます。 続きまして、予算でございます。
それぞれの項目、例えば統計リテラシーの向上であったり統計業務の改善、また組織の改革、ガバナンスの強化と、こういった視点は私は間違っては当然いないというふうには思っております。
そういう意味では、どこにも真実がないという状況は非常にまずいと思うんですけれども、ここは、一統計利用者として、仕事で統計を利用している者としては、まさにそこをどういうふうに解釈し、あるいはどういうふうに数字を読むのかという、これは統計利用者側の統計リテラシーが問われている、そういう状況かなというふうに思っております。
やはりここでも、調査員の担い手不足、調査環境の悪化などが指摘されておりますし、今後、ＩＣＴ技術、ＳＮＳ、ビッグデータなどを活用したデータ収集の検討や、各府省の職員全てに基本的な統計リテラシーを根づかせるための研修の充実、また、統計業務のアウトソーシングの品質確保のためのルールの強化、徹底などが提言されております。
ＧＤＰ統計の基となる経済統計の改善、これはもとより、来年春の改正統計法の全面施行により提供対象が拡大される調査票情報の二次的利用に関する制度の具体化、これに先行して機能強化されました統計委員会の下で、各府省の統計の品質確保に向けました統計の棚卸しの実施、各府省において必要となる人員等のリソースの計画的確保、あるいは国、地方公共団体の職員を対象といたしましたオンライン研修の充実、社会全体を対象とした統計リテラシー
そういった意味で、正確性という意味で、国としてはしっかりこの部分は見ていかなきゃいけませんし、また、後ほど伺いたいんですが、国民の統計リテラシーを高めることで、出てきた数字をしっかりと国民の皆さんにも御理解いただく、我々も理解していくというのも非常に大事な部分だと私は考えていますので、そういった意味で、この法案に対してはしっかりやっていただきたいんです。
統計データを適切に利用できるためには、統計リテラシーというものが不可欠であるというふうに思いますが、日本ではその人材育成が立ちおくれているという指摘がございます。 昨年四月に、滋賀大学に我が国初のデータサイエンス学部が創設されたと承知しております。本年度からは、横浜市立大学にも同じ学部が設置されたと承知しております。
また、統計リテラシーの向上を図る上では、小中学生といった早い段階からデータの扱いに親しみを持つということが肝要でございまして、小中学校、高等学校の学習指導要領の改訂においても、統計教育の充実が盛り込まれたものと承知しております。
私どもでは、これまで統計におけるオープンデータの高度化の取組を推進してまいりましたけれども、同時に、その統計データを大いに利活用していただくというために、統計に関する知識とか能力、いわゆる統計リテラシーの普及啓発にも力を入れてまいりました。
また、高等教育段階においては、教養としての統計リテラシー教育、将来、統計手法を利活用する学生のための教育、将来、統計を職業とする学生のための教育も必要ではないかというふうに思うわけであります。